今日、共同通信で下記のようなニュースを見ました。https://nordot.app/953983306403151872
どうやら、年金の財源確保のため、今まで20〜60才までだった保険料納付期間を、65才まで延長するようです。自営業者や、非就労の元会社員などは負担増となります。現役世代が減っている中、少しでも受給水準の低下を防ぐことが目的のようです。
このニュースに対し、「ふざけるな！これ以上負担なんてできるわけがない！何で高齢者のためにすでに重い負担をしているのに、さらに金を払わなければいけないんだ！」
そう考えるみなさんもたくさんいると思います。その気持ち分かります。私も現役世代として疑問を感じる一人です。
しかし同時に、現役の医療従事者の一人として伝えたいのが、どんな人も老い、病気になり、そして亡くなるということは避けられない運命だということです。
健康で元気な現役世代も、いつか必ず老い、弱り、年金や健康保険のお世話になるときが必ずきます。これは避けられない摂理です。
そんなとき、あなたは若者に「なんで高齢者のために自分たちがお金を負担しなければならないんだ！高齢者は野垂れ死ね！」そう言われてしまう社会に日本をしたいですか？そんな社会に住みたいですか？
年金が賦課方式である以上、現役世代が減っている中(今後50年間で生産年齢人口が3200万人、ペルーやサウジアラビアといったような新興国の人口に匹敵する規模で減少します。)、負担を増やさないと維持できない制度なのは火を見るより明らかです。
つまり、年金の賦課方式に限界が来ているのでしょう。
しかし、かと言って一時期議論された積立方式では、昨今のインフレを見れば分かるように到底持続的とは言えません。
私は、持続可能な社会保障制度は、消費税の増税なくして成り立たないと考えています。
消費税は、社会保険料と異なり全世代から徴収することが可能です。少子高齢化がますます進行する日本では、消費税以上に負担を分かち合うことができる税金は他にありません。
どんな世代も安心を分かち合え、そして負担を公平に分かち合うためにーー。現実をしっかりと認識し、将来へ前進していくためにーー。社会保障制度改革の議論は避けることができないことだと考えています。
そして、持続可能な社会保障制度は、私たちの唱える一新循環でしか作り出せないと思っています。今後も既存の与野党が主張できない、日本の前進のために正しいと信じる政策を主張し続けていきたいと思います。
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